費用について

法律相談料・弁護士費用
顧問料

法律相談料

  • 法人のご相談者様

    初回 1時間:2万2000円 (税込)~

  • 個人のご相談者様

    初回 30分:5500円 (税込)~

*法テラスによる法律扶助の対象となる方につきましては、無料法律相談にて対応できるケースがありま すので、ご予約時にお気軽にご相談ください。
顧問契約・サポート契約・士業顧問契約
弊事務所では、多様な依頼者様のニーズに沿ったリーガルサービスを継続的に提供するために2種類のサポート制度を設けております。各プランの特徴を踏まえて、ご検討いただければ幸いです。また、士業の皆様に限定した特別な顧問契約プランを設けています。

受任事件の弁護士費用

個別にご依頼をいただいた事件の内容に応じて、以下の3類型の弁護士費用を設定しております。なお、遠方への出張を要する場合には、日当が発生するケースがございます。
ご相談を頂きました後、委任内容に応じて正確な金額を見積もらせていただきます。
【1】 着手金・報酬金方式 (例:民事紛争対応全般)
原則として、事件終結までに一定の時間を要することが見込まれ、委任頂いた事務処理の結果に成功と不成功がある場合に採用させていただく方式です。事件の受任の時点で成否に関わらず着手金をお支払いいただき、最終的な成果があがった場合にはその成果の内容に応じて成功報酬金をお支払いいただきます。
報酬基準表
経済的利益 着手金 報酬
0〜300万円 8% 16%
3,000万円〜3億円 9万円+5% 18万円+10%
3,000万円〜3億円 69万円+3% 138万円+6%
3億円〜 369万円+2% 738万円+4%
*請求する/されている金額(経済的利益)に応じて、上記の表を弁護士費用の基準とさせていただきます(消費税 別途)。経済的利益を金銭に換算することが困難な場合には、個別に見積もりをさせていただきます。
*なお、最低着手金を金22万円(消費税込)とさせていただいております。
【2】 時間制報酬方式(タイムチャージ方式) (例:M&A、事業承継、事業再編や新規プロジェクト案件など)
実際に要した時間に応じて弁護士報酬を設定させていただきます。
なお、個別案件の内容に応じて、ご相談の上、報酬に上限を設けることも可能です。
*具体的な金額は案件の内容に応じて個別に見積もりをさせていただきます。
【3】 手数料方式 (例:契約書作成・意見書作成・遺言書作成・刑事告訴補助など)
 委任を受けた事務処理が長期にわたるものではなく、一定の成果物を仕上げるのみで終了する場合などに採用する方式です。

報酬基準の詳細はこちらからご確認ください。

ご意見・ご質問など、お問い合わせは、下記フォームからお願いいたします。