個人の方

遺言/遺産相続、不動産、一般民事

ご依頼をお考えの方へ

ご依頼者一人ひとりに寄り添ったサービス

当事務所では、交通事故、相続・終活、後見・家族信託、借金、離婚、刑事事件など、個人の方が社会生活を営む上で遭遇する事件を豊富に取り扱ってきました。
当事務所のポリシーは、依頼者の皆様が主役となり、真に納得できる解決ができるまで傾聴し、納得できるまで粘り強く対応することです。各弁護士がそれぞれの分野の専門性を発揮し、少しでも早くお悩みから解放されるように迅速な対応を心がけております。

交通事故

【主な相談例】

・加害者とどのように話し合い(示談交渉)をしたらいいのか分からない。
・保険会社から示談の金額についての提示があったが、適正なのか分からない。
・交通事故の加害者が無保険だったが、救済は受けられるのか。
・過失相殺といわれたが何のことか分からない。
・交通事故について、刑事事件になるとか、免許が取り消されるということを聞いたが、どんな場合か、手続きがどのように進むのか分からない。
・交通事故で後遺障害が残ったが、どんな補償や賠償を受けられるのか分からない。
・弁護士費用特約が使えると聞いたが、弁護士費用特約を使った場合のメリット・デメリットを知りたい。

【解決事例】

(事故の状況)

前方車両(トラック)が過積載の状態で道路交通法上の目印などつけずに交差点を左折したところ、左側に拠らずに中央付近から左折したため後続のトラックに積載していた貨物が衝突し、後続車両(トラック)が全損となった事故。運転手も怪我を負い、当面働くことができなくなった。

(弁護士に依頼した理由)

過失割合が争点となったところ、参考例がなく、過去の裁判例も特殊なケースのものしか存在しない中、保険会社は後続車の前方不注視による追突であるとして後続車の過失が100であると主張。後続車両の使用者(車両の所有者)から事件を受任。

(解決に向けた対応)

保険会社との交渉では、前方車両の過失が8割程度であることを過去の類似裁判例(事案は特殊)を用いて主張したが、保険会社側は逆に後続車両側の過失が8割である旨の裁判例が存在するとして争う。交渉では全く進展が見られず、当方から訴訟提起。相手方からは反訴もなされた。
徹底的な主張と証拠提出、特にドライブレコーダーの映像記録を証拠提出し、後続車にとって回避不可能であった旨を裁判所に訴えかけたところ、最終的には相手方の過失割合が8割以上認められ、勝訴的な和解を勝ち取った。

相続・終活

【主な相談例】

・故人の相続財産としてどこに何があるのか分からない。
・いわゆるデジタル資産(暗号資産、ネット証券、ポイント、電子決済等)及び海外資産の調査
・相続するかどうかを判断するにあたり、借金がどの程度あるか分からず、判断できない。
・家族関係が複雑で誰が相続人か分からない。
・相続人(その親族を含む)間の感情的な対立があり、遺産分割がまとまらない。
・遺言があると言われたが、遺留分を請求できるか知りたい。
・自分の事でできる限り親族がもめないように準備を進めたい。
・親(又は子)と、相続までの準備のことや相続に関する制度についての話をどのように話せばいいのか分からない。

【解決事例】

(弁護士に依頼した理由)

収益物件が複数棟あり、2棟合計でかなりの負債が残っている。兄弟いずれがどちらを相続するかについて、長男は利回りのよい新しいマンションの取得を希望しつつ、負債は均等に負うべきなどと、虫のいい主張をして一向に話し合いが進まない。

(解決に向けた対応)

協議がまとまる見通しが立たないため、家庭裁判所に調停を申し立てた。収益不動産の鑑定評価について、双方の言い分が異なり、なおかつ修繕費の立替えや金融機関を交えた債務の返済協議等、争点を整理していくために膨大な時間がかかった。調停委員も理解力に乏しく、紛争をまとめる方向で話し合いが進まなかった。最終的には裁判官の交代のタイミングで、裁判官を強く説得し、裁判官主導での和解案を提示してもらい、何とかまとめることが出来た。収益不動産があり、なおかつ負債も残っている場合、その不動産の帰属については熾烈な紛争になることがある。また、裁判所による調停になれば長期化し、調停委員の当たり外れもあり、解決までに時間がかかってしまうことがある。このような紛争を予防するために、生前に遺言書を作成する、または生前贈与若しくは家族信託を活用することが大切となる。

借金

【主な相談例】

・生活費や遊行費でクレジットカードや消費者金融で借りては返しを繰り返してきたが、残業も減り、いよいよ毎月の支払が回らなくなった。
・警備会社に勤めている。破産すると仕事ができないと言われたが、他に借金を整理することはできないのか。
・財産は自宅しかないが、破産すると家を手放さないといけないと聞いた。しかし、思い入れもあり、他に住む家もない。何とかならないか。
・災害による被災や新型コロナによる減収で、今までの債務の返済が困難になった。破産するしかないのか。
・会社の代表をしているが、会社は破産することにした。個人でも連帯保証しているが、個人財産は全て手ばなさないといけないのか。
・消費者金融やクレジット会社に長年にわたり支払を続けてきたが、過払金があるか知りたい。
・長年にわたり督促もこなかったのに、突如として聞いたことがないサービサー会社から督促がきた。時効制度があると聞いたが、適用できるのか知りたい。
・住宅ローンを組もうと思ったら、信用情報機関に記録が残っていると言われた。かなり以前の借金の記憶はあるが、既に完済しているか、時効にかかっているはずであるので、信用情報を抹消して欲しい。

【解決事例】

(弁護士に依頼した理由)

債務総額300万円。毎月の支払15万円超。一時退職や妻の出産などにより生活費を借り入れるようになり、その後も借金に借金を重ねていくうちに金額が積みあがっていった。ギャンブルあり、浪費もありなどで、破産において障害があり、できれば本人も破産したくない。
また、車のローンを義理の父が保証していた。

(解決に向けた対応)

初回相談時に5年で返済する場合のシミュレーションをして、月額の返済額を計算。弁護士による受任通知の発送により債務の返済が一時的に止まり、その期間中に3か月分返済資金をプールした。各債権者との交渉の結果、いずれも利息遅延損害金を全額免除してもらい、元金のみを5年の期間に分割して支払う形となり総額を減らすことができた。また、積立金(プール金)があるので、万一に備えることができた。

離婚

【主な相談例】

・夫と別居したいと思っているが、別居後の生活が不安で、離婚に踏み切れない。
・外国人であるが、離婚すると在留資格がどうなるか不安である。
・離婚するに当たり、多額の住宅ローンが残っており、連帯保証している。家はいらないので、保証を解除してもらいたい。
・妻が育児・家事を放棄しており、もう一緒に居れないが、離婚になれば男性側は親権を取れないのか。
・事業をやっているが、離婚した場合に、個人資産だけでなく、会社の財産まで財産分与として請求されるのか。それとも会社に資産を集中させておけば、回避できるのか。
・子どもを連れて妻が出て行った。離婚が成立するまで、子どもに会う方法はないのか。勝手に連れて行った側が子供と一緒に暮らせるのは公平ではない。
・離婚するまでの間、婚姻費用としてどの程度を支払うのか、また離婚成立後に養育費としていくらぐらい支払うのかを知りたい。
・不倫の証拠をつかんだので離婚したいが、不貞相手にも慰謝料をできる限り請求したい。

【解決事例】

(弁護士に依頼した理由)

妻に不貞行為が発覚し、離婚・慰謝料等を求められた。離婚原因、慰謝料の発生の有無・額を知りたい。

(解決に向けた対応)

不貞の証拠関係及び事実関係を確認し、感情的なしこり、子どもとの関係性、今後に向けた具体的なプランを一緒に検討し、話し合いの際に話す内容、作成する書面案作成などの後方支援を行い、離婚を回避し、夫婦関係をやり直すことができた。
結果として、金銭的な負担、弁護士費用の負担も最小限に抑えることができた。

刑事事件

【主な相談例】

・盗撮をしていたら被害者に見つかってしまったが、その場から逃げてしまった。これから捕まるのか。
・親族が逮捕されてしまったが、その後の手続きはどのような流れになるのか。
・警察に呼ばれているが、行った方がいいのか。同行を依頼することはできるのか。
・他人を殴って怪我をさせてしまったがこれには理由があり、被害者が提示している金額をそのまま払うということはしたくない。
・薬物で逮捕・勾留されてしまった。子どもが生まれたばかりなので、何とか釈放の手立てはないか。
・未成年の子どもが、他人のクレジットカードを無断で使用したことで、少年審判になり、家庭裁判所から連絡がきた。手続がどのように進むのか分からない。

【解決事例】

1.事例①

(弁護士に依頼した理由)

通勤中に盗撮をしていたところ、被害者に見つかり、そのまま逮捕されてしまった。仕事や家庭もあるので、身体拘束から早期に解放してもらった上で、不起訴にしてほしい。

(解決に向けた対応)

まず、身体拘束が不要である旨を強く主張し、身体拘束を認めた裁判官の判断に対して不服申立を行い、裁判所の判断が誤りであるということを認めさせることで、身体拘束からの早期解放を実現。その後、被害者から非常識な提示を受けても根気強く示談交渉を行った結果、被害者と示談が成立。最終的に、不起訴処分という依頼者が求めていた結果を勝ち取った。

2.事例②

(弁護士に依頼した理由)

行政からの給付金を不正に受給し、かつその方法を知人にも広めてしまった。不正受給した金額や知人に広めた際に当該知人から受け取っていた手数料の合計が多額であり、実刑もありうるときいた。なんとか執行猶予になりたい。

(解決に向けた対応)

まずは、逮捕されないように警察に働きかける。働きかけにもかかわらず逮捕・勾留されてしまったが、起訴後に保釈請求を行い、身体拘束からの解放に成功。その後、担当検事とも協議を重ね、依頼者本人の不正受給分を返還できるように依頼者の親族とも協議し、その上で、依頼者から方法を聞いて給付金を不正に受給した知人とも接触し、不正に受給した給付金を返還するよう働きかけたなど環境調整に尽力。依頼者自身の反省の色と依頼者を含め、不正受給をした者全員が不正受給分を返還したことなどが評価され、最終的に執行猶予付きの判決を勝ち取った。

ご意見・ご質問など、お問い合わせは、下記フォームからお願いいたします。