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創業、企業発展 そして廃業までの伴走支援
常に変化する社会環境の中、法令や規制は日々変化し、常に新しい裁判例が形成されています。これまで以上に、経営戦略の立案から、社内人事労務の初期対応、さらに各場面で必要となる契約書の作成検討における法務サポートは不可欠と言えます。 当事務所では、豊富な実績に基づいた問題解決のために行う臨床法務(紛争解決)だけでなく、問題発生を未然に防ぐ予防法務及び企業の価値向上のための戦略法務に特に力を入れており、依頼企業の経営者及び担当者様を伴走支援しております。
顧問契約 / サポート契約について
2つのプランで ニーズにお応えします
弊事務所では、多様な依頼者様のニーズに沿ったリーガルサービスを継続的に提供するために2種類のプランを設けております。各プランの特徴を踏まえて、ご検討いただければ幸いです。なお、顧問契約制度はサポート契約制度の内容を全てカバーしております。
Plan.1 顧問契約
日常的に法律問題が発生し、1か月間に継続した法律相談が発生する可能性がある場合や、現在顧問弁護士が存在せず、社内業務全般についての法的助言を必要とされる場合などに適した制度です。
プラン | ライト | スタンダード | オーダーメイド |
---|---|---|---|
月額費用 | 3万3000円 (税込) | 5万5000円 (税込) | 11万円~ (税込) |
年間業務時間*1 | 18時間まで (月1.5時間) | 36時間まで (月3時間) | 業務量に応じて 個別見積 |
優先対応 | ○ | ○ | ○ |
相談 (電話・メール・チャット・面談など) | ○ | ○ | ○ |
会社への訪問 | ○ | ○ | ○ |
土日・夜間の緊急相談 | ○ | ○ | ○ |
出張相談 | 月1回まで | 月2回まで | 何度でもOK |
契約書·社内規定などのチェック | ○ | ○ | ○ |
簡単な書類作成 | 別料金 | ○ | ○ |
定型的な契約書の作成 | 別料金 | ○ | ○ |
他の専門家紹介 | ○ | ○ | ○ |
顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ |
法改正情報等・レターの提供 | ○ | ○ | ○ |
役員·従業員個人の相談*2 | 別料金 | ○ | ○ |
社内セミナー・研修 | 別料金 | 別料金 | ○ |
役員会・経営会議出席 | 別料金 | 別料金 | ○ |
個別案件の弁護士費用の割引 | 15% | 25% | 30%~50% |
-
毎月何度でもご相談を頂くことが可能です*3。
-
契約書や社内規定のリーガルチェックについても対応します。 プランによりますが、簡単な書面作成・定型的な契約書作成にも対応しています。
-
出張相談についても片道1時間以内・標準回数範囲内は交通費のみで対応可能です。 (別途日当は申し受けておりません)
-
対外的に顧問弁護士であることを公開していただくことが可能です。
- *1 想定業務時間はあくまで目安です。超えた場合でも直ちに追加費用が発生するわけではありません。
- *2 会社と利益相反にならない案件に限ります。
- *3 同一案件のご相談の対応時間が5時間を超える場合には、個別案件として別途費用をお願いさせていただく場合が ございます。
Plan.2 サポート契約制度
顧問契約ほどコストをかけることなく、継続的なリーガルサービスの提供をご希望される場合に適した制度です。例えば、日常的に法律相談をすることはないが、トラブルが発生した場合にすぐに相談できる弁護士とのホットラインを設けたい場合、法務部門のサポートをご希望される場合、すでに顧問弁護士がいるがセカンドオピニオンとしての助言をご希望される場合などに適したプランです。
サポート料 / 定額制・月額
5,000円 (税別)~
-
1回のご相談(調査対応に要した時間を含む)につき、 30分あたり5000円(税別)の相談料を別途申し受けさせていただきます。
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移動時間が往復2時間以内であれば相談料と交通費のみで出張相談対応します*1。
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電話・メール・チャットでのご相談にいつでも対応します。
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個別事件の弁護士費用について1割割引します。
-
対外的に顧問弁護士であることを公開していただくことが可能です。
- *1往復2時間を超える移動時間を要する場合には、 交通費とは別途、出張手当最低1万円~(税別)を申し受けさせていただきます。
顧問契約制度・サポート契約制度の対象外となる案件
- 複雑又は専門的事項その他調査検討のため5時間以上の時間を要する事項
- 契約書その他の法的文書の点検で合計5時間以上の時間を要する事項
- 法的意見書、複雑な契約書その他法的文書の作成事務
- プロジェクト案件或いは紛争解決等の継続的対応事項
- 交渉の代理・立会及び紛争・争訟その他法的手続の代理行為
弊事務所の顧問契約制度・サポート契約制度の 8つのメリット
- 1上場企業、大会社、中小企業、個人事業主など、事業の規模に応じた法務ノウハウを伝達します。
- 2 依頼者様の業界に精通する法務アドバイザーとして常に最新の法令等の情報をご提供します。
- 3 携帯電話、メール、SNSというあらゆる通信手段で時間外、土日祝日でもいつでも対応します。
- 4 交通費のみでいつでも出張相談に対応します。
- 5 ご依頼時の弁護士費用を割引します。
- 6 従業員・役員の福利厚生、企業間ネットワークの一環としてご利用いただけます。
- 7 法務専門セクションや社内弁護士を雇用する費用の節減につながります。
- 8対外的なHPやチラシ等に「顧問弁護士」「顧問法律事務所」として弊事務所名を記載いただくことで、企業の法律遵守姿勢を明示し、悪質クレーマーからの防衛対策としていただくことができます。
上記の2つのプラン以外にも、 ホームページリニューアルに伴い、 新たなサービスを開始しました。
- 1 スタートアップ(創業2年以内)の方向け 特別サービスプラン
- 2 弁護士による従業員向けの福利厚生サービス「EAPサービス」
士業向け法律顧問 サービス
士業の先生方へ 以下のような、課題を感じられたことはないでしょうか?
皆様のお客様・顧問先から法律的な相談を受けた場合
- 大切なお客様なのですぐにレスポンスしたいが、調べる時間がない。
- 何から調べればいいかわからない。
- 弁護士に連絡をして、面談相談を申し込みたいけど面倒だし、コストもかかる。
士業連携でお客様からの信頼増大へ
- お客様からの相談について、弁護士に「気軽に」相談できる。
- すぐにレスポンスを受けることで、お客様の課題へ迅速に対応。
- 士業が連携することで「本業」に専念しつつ「+α」の付加価値を 提供できる。
皆様のお客様(顧問先)からの信頼増大へ
一般的な弁護士の顧問契約とは
- 概ね月5万円~(廉価なところでも月3万円~)が多い。
- 顧問料の範囲内では何度でも相談可能(但し上限時間あり)。
- 個別事件や書面作成などは別途費用の形態が多い。
- 顧問契約を締結すれば電話、メールでの相談を受け付けているが、そうでない場合は、対面相談が基本。
- 平日夜間、土日の対応ありの場合となしの場合がある。
広島駅前法律事務所なら
プラン | ライト | レギュラー |
---|---|---|
顧問料 | 5500円(税込) | 1万1000円(税込) |
携帯電話・メー ル・SNS | 〇 | 〇 |
リーガルチェック (A4・3枚まで) | × | ○ |
- トライアル期間: 3か月無料。
- 両プランとも時間無制限。
- 平日営業時間外・土日対応可。
- 相談は先生方ご本人だけでなく職員の方からも受付可能。
- SNSは、LINE・Chatwork・メッセンジャーに対応。
- ※先生方のお客様からの直接のご相談は対象外となります。
- ※先生方のお客様からの直接ご相談を頂く場合には、お客様から相談料を頂く形になります(受任の場合は相談料不要)事業者:1時間2万2000円、個人:1時間1万1000円。
弊事務所の得意分野
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【人事労務案件】
就業規則や各種規定、契約書等の書類関係の整備から、問題発生の事前対応までの予防法務、法的係争対応、労基署対応、労働組合対応。
外国人材雇用のトータルサポート。
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【不動産紛争】
不動産管理(マンション管理、賃貸管理)、不動産売買・仲介、立退・明渡、不動産信託受益権化、境界紛争、建築瑕疵紛争・請負代金回収案件。
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【国内・国外契約書のリーガルチェック】
各種契約書のリーガルチェック、紛争予防・契約交渉のアドバイス。 最新法令への改正対応など。
活用事例
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司法書士(法人) ・行政書士 様
①職員全員と弊事務所でchatworkのグループを作り、回答を共有。相続人調査のセカンドチェック、遺言書作成過程の法的課題の相談。 ②簡易裁判所・家庭裁判所対応についてのリーガルチェック、法的助言で専門家の業務効率化。 ③各種契約書のリーガルチェック。
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社会保険労務士 様
就業規則の定めの解釈、文面の最終確認、係争になった場合の規定の法的効果の確認、企業内トラブルでの初期対応についての相談など。
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税理士法人 様
顧問先からの法律相談の対応、事務所における顧客対応など。
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