新しい公益信託制度の第1号案件において、代表弁護士・下西祥平が信託管理人に就任しました

2026年6月9日、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様が、内閣府より、新しい公益信託制度の開始後第1号となる受託者として新規認可を受けられました。NPO法人が受託者として認可を受けるのは、本件が初めてとなります。

　弊事務所の代表弁護士・下西祥平は、弁護士等で構成されるNPO支援団体（BLP-Network）に所属しており、このたび同団体からの推薦を受け、本件「地域まるごと『こども支援』公益信託」の信託管理人に就任いたしました。

　信託管理人には、公益信託制度の信頼を担保し、専門職として適正な運用を監督する役割が期待されています。新しい制度の第1号案件に携わる者として、責任と自覚をもって取り組んでまいります。

　本制度が、資金調達の面から社会課題の解決に向けた取組みを後押しし、新たな社会的インパクトを生み出す仕組みとして発展していけば、望外の喜びです。

■ 公益信託制度とは

　公益信託制度とは、契約や遺言によって受託者（財産を預かり、公益活動を担う人・団体）に財産を託し、受託者がその財産を用いて、委託者（財産を託した人・団体）の想いに沿った公益活動を行う仕組みです。

　従来、受託者は信託銀行や信託会社に限られ、取り扱う財産も大規模な金銭に限られていたことから、これまであまり活用されてきませんでした。2026年4月に始まった新しい制度では、主に次の点が変わりました。

　■　NPO法人や公益法人、さらに法人に限らず個人も受託者になれるように

　■　信託できる財産が、金銭だけでなく株式・不動産などにも拡大

　■　信託財産や担い手となる団体の性質に応じた、オーダーメイドの設計が可能に

　新しい資金調達の方法として、社会課題の解決がより一層進んでいくことが期待されています。

■ 認定事例：地域まるごと「こども支援」公益信託【新規認可】

　受託者：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

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　公益事務：こども食堂を支援する団体等への助成

　信託財産：500万円（今後、追加の寄附を受け入れる予定）

　特徴：認定NPO法人が受託者となる初の事例。当初の信託財産が500万円と比較的小規模で、制度改正によって実現した新たな類型の公益信託です。

　今後も、社会課題の解決に取り組むNPO・公益活動の皆様を、法務面からサポートしてまいります。公益信託の活用やNPO法人の運営などでお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。