対策その1：義務化のスケジュールを正しく把握する
まず押さえておきたいのが、以下の3つの節目です。
2022年4月〜 パワハラ防止措置（中小企業含む）
相談窓口の設置を含む雇用管理上の措置が全企業の義務（対応済が前提）
2026年10月1日〜 カスハラ対策の義務化
改正労働施策総合推進法により全事業者へ適用。中小企業の経過措置はなし
2026年12月1日〜 改正公益通報者保護法の施行
体制整備・周知義務が強化され、是正命令・立入検査・罰則も新設
これらはいずれも相談・通報を受け付ける体制整備が重要ですが、法的要件は同一ではないため、窓口は共通化しつつ、受付後の運用設計は制度ごとに分けて整備するのが適切です。
対策その2：何を、どこまで相談窓口でカバーするかを決める
窓口で受け付ける相談内容としては、次のようなものが想定されます。
| ハラスメント （パワハラ・セクハラ・カスハラ） | 不正・横領 （不正経理・着服の疑い） |
| 法令違反 （コンプライアンス違反・違法行為） | 情報漏洩 （個人情報保護法違反・営業秘密の持ち出し） |
| 取引先トラブル （顧客・取引先との紛争） | その他 （職場に関する犯罪行為、就業規則違反など） |
社内窓口だけで対応しようとすると、担当者の心理的な負担が大きく、「相談しても社内の人だから言いにくい」「顧問弁護士がいるけど会社の味方をするのではないか」と従業員が声を上げづらくなる面もあります。
ここで検討したいのが、弁護士による「外部窓口」の活用です。
外部窓口（弁護士）を活用するとできること
STEP1｜独立した第三者・守秘義務｜
顧問契約とは切り離した中立の窓口として運用
弁護士の守秘義務のもと、従業員が安心して相談でき、匿名でのご連絡も可能
STEP2｜受付だけで終わらない｜
公益通報に該当するかの判断から
事実調査・是正・再発防止の助言まで、法的視点で一貫して対応
STEP3｜通報とハラスメントを一本化｜
公益通報とパワハラ・セクハラ・カスハラの相談を
1つの窓口に集約でき、担当部署の負担を抑えられる
自社で対応する場合と、外部窓口（弁護士）に委託する場合
| 自社の担当者が窓口を兼務する場合 | 弁護士に外部窓口を委託する場合 |
| 従業員が「同僚・上司に知られるかも」と相談をためらいやすい | 独立した第三者のため安心して相談しやすい（匿名可） |
| 法的な該当性の判断や調査の進め方に迷いやすい | 公益通報該当性の判断から調査・是正まで一貫対応 |
| 担当者の異動・退職で対応が属人化しやすい | 継続的な窓口体制を維持できる |
| 是正命令・立入検査等への準備が手薄になりがち | 2026年の法改正にまとめて対応できる |
ご利用の流れ
STEP1｜お問い合わせ・ヒアリング｜
現状とご要望の確認
STEP2｜プラン選定・利用ルール策定｜
規模に合わせて設計
STEP3｜社内周知｜
ポスター掲示・説明会の実施
STEP4｜運用開始｜
最短で数週間で開始可能
費用の目安（税別）
| 初期費用（導入サポート） |
| 30,000円〜 |
| 月額基本料（窓口維持費） |
| 5,000円〜／月 ※従業員50名未満は月5,000円、50〜100名未満は月20,000円、100名以上は月30,000円 |
| 出動対応費用（相談発生時） |
| 20,000円／時間 |
まとめ
2026年は、ハラスメント対策と公益通報者保護の両面で企業の体制整備が求められる年です。「何から手をつければよいか分からない」という場合も、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所が窓口の提供から社内体制づくりまで、法的な面からしっかりサポートいたします。
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