費用

顧問契約・サポート契約

弊事務所では、多様な依頼者様のニーズに沿ったリーガルサービスを継続的に提供するために2種類のサポート制度を設けております。各プランの特徴を踏まえて、ご検討いただければ幸いです。詳細は「顧問契約・サポート契約」のページをご覧下さい。

法律相談料

  • □ 法人のご相談者様     1時間2万円(消費税別途)~
  • □ 個人のご相談者様     30分5000円(消費税別途)
*法テラスによる法律扶助の対象となる方につきましては、無料法律相談にて対応できるケースがありますので、ご予約時にお気軽にご相談ください。

受任事件の弁護士費用

個別にご依頼をいただいた事件の内容に応じて、以下の4類型の弁護士費用を設定しております。なお、遠方への出張を要する場合には、日当が発生するケースがございます。

ご相談を頂きました後、委任内容に応じて正確な金額を見積もらせていただきます。

【1】 着手金・報酬金方式(例:民事紛争対応全般)

原則として、事件終結までに一定の時間を要することが見込まれ、委任頂いた事務処理の結果に成功と不成功がある場合に採用させていただく方式です。事件の受任の時点で成否に関わらず着手金をお支払いいただき、最終的な成果があがった場合にはその成果の内容に応じて成功報酬金をお支払いいただきます。

報酬基準表

経済的利益 着手金 報酬
0〜300 万円 8% 16%
300 万円〜3,000 万円 9 万円+5% 18 万円+10%
3,000 万円〜3 億円 69 万円+3% 139 万円+6%
3億円〜 369 万円+2% 738 万円+4%
*請求する/されている金額(経済的利益)に応じて、上記の表を弁護士費用の基準とさせていただきます(消費税別途)。経済的利益を金銭に換算することが困難な場合には、個別に見積もりをさせていただきます。
*なお、最低着手金を金10万円(消費税別途)とさせていただいております。

【2】 時間制報酬方式(タイムチャージ方式)

(例:M&A、事業承継、事業再編や新規プロジェクト案件など)

実際に要した時間に応じて弁護士報酬を設定させていただきます。なお、個別案件の内容に応じて、ご相談の上、報酬に上限を設けることも可能です。

*具体的な金額は案件の内容に応じて個別に見積もりをさせていただきます。

【3】 手数料方式(例:契約書作成・意見書作成・遺言書作成・刑事告訴補助など)

委任を受けた事務処理が長期にわたるものではなく、一定の成果物を仕上げるのみで終了する場合などに採用する方式です。

【4】 パッケージプラン

以下の一定の案件につきましては、想定される手続の弁護士報酬を定額として対応することが可能です。

法人のご依頼者様

労務診断(労務デューデリジェンス)
金 50万円(税別)~金 100 万円(税別)

社内規定(就業規則、賃金(給与)規定ほか各種規則、賃金台帳、労使協定)、労働協約、労働基準監督署等行政機関への届出書類などを網羅的にチェックさせていただき、またヒアリングを実施させていただき、現状の法的問題点を整理の上、対策プランをご提示させていただきます。なお、発生した実費費用は別途ご精算をさせていただきます。

株主総会指導
金 30万円(税別)

株主総会における招集通知・議事録等各種書類チェック、想定問答集チェック、リハーサル立会・総会出席などをトータルサポートさせていただきます。なお、発生した実費費用は別途ご精算をさせていただきます。

個人のご依頼者様

賃料滞納者に対する建物明渡請求事件
① 解除通知+交渉 → 任意退去 11万円(税別)+ 回収金額の10%(税別)
② ① + 仮処分 → 任意退去 22万円(税別)+ 〃
③ ① + 訴訟 → 任意退去 33万円(税別)+ 〃 ※1
④ ① + 訴訟 → 強制執行 44万円(税別)+ 〃

※1 ③において、訴訟前に仮処分を行う場合は5万円を加算させて頂きます。

解除通知発送・仮処分・訴訟・強制執行における弁護士報酬を上記の定額にてサポートさせていただきます。ただし、裁判所に納付する印紙代、予納郵券代、予納金及び執行業者に支払う執行費用など弁護士事務所以外に支払う実費費用は別途実費をご負担いただきます。

過払金返還請求事件 *
回収金額の 10パーセント(税別)+諸費用1万円(税別)

債務整理案件につき、過払金が発生することが判明した案件につきましては、調査・交渉・訴訟をすべて含めて、上記定額費用で対応します。但し、遠方への出張を伴う場合には、距離に応じて交通費実費及び日当をご負担いただきます。
* 裁判所に納付する印紙代及び郵券代は別途実費をご負担いただきます。

相隣関係紛争(騒音、日照、異臭等の生活被害・境界(越境)紛争)*
金 33万円(税別)

近隣の迷惑行為の防止を求めるための交渉及び訴訟並びに近隣との土地境界を巡る交渉及び訴訟を実施するにあたって発生する弁護士報酬を上記のとおり定額で対応します。なお、案件に応じて、保全処分や強制執行を実施する際の弁護士費用や鑑定・調査を行う場合の実費費用は、上記定額費用の範囲外となりますので、個別に見積もり提示をさせていただきます。
* 裁判所に納付する印紙代及び郵券代は別途実費をご負担いただきます。

遺産分割 *
着手時に判明している遺産総額の5%(税別)+終結時に取得した財産の10%(税別)

相続に伴う遺産分割交渉及び調停(審判)については上記定額にて対応させていただきます。着手時に判明している遺産総額の5%、終結時に取得額の10%をお支払いいただく形となります。なお、実費費用は別途ご負担いただきます。
* 裁判所に納付する印紙代及び郵券代は別途実費をご負担いただきます。