平成３０年８月２１日・２２日に広島県私立中学高等学校協会主催の第４９回広島県私学教育研修会が開催されました。下西祥平弁護士が８月２２日に同研修会の「学校経営部会」において、「学校経営における働き方改革関連法の影響」を演題として講演を行いました。演題の要旨は以下の通りです。

【講演要旨】（開催要項より抜粋）

平成30年6月29日、「働き方改革関連法」が成立しました。「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」であり、全ての経営者に影響を与える重要な法改正となります。私立学校も、「人を雇用する」以上、労働基準法及び労働契約法等の労働関連法の適用は避けられず、改正法に従った実務対応が求められます。
また、教員勤務実態調査（平成28年度）の集計等で教員の長時間労働の実態が問題視され、平成29年6月には、中央教育審議会の初等中等教育分科会に「学校における働き方改革特別部会」が設置されました。同部会では、現在までに15回にわたり、長時間労働の是正を含めた持続可能な学校指導・運営体制が議論されています。その成果として、平成29年12月12日には、中央教育審議会より「中間まとめ」として具体的な方策が提言され、同年12月26日、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめ公表しております。
本テーマでは、近時活発な議論が繰り広げられている学校現場における働き方改革に焦点を当てて、新たに成立した「働き方改革関連法」の内容を踏まえた実務上の対応について解説するとともに、現在政府で議論されている「学校における働き方改革」の内容をご紹介します。