依頼者に感動していただけるスピード
私の弁護士としての姿勢は、依頼者に寄り添い、解決に導くまで粘り強く対応することです。弁護士が意見を押し付けることはしません。助言を求められれば私のお考えをお伝えしますが、常に依頼者の皆様が主役となり納得できる解決を目指します。
紛争は多大なる時間と費用を生じるものですから、紛争を予防するための最適なアドバイスができることが私の一番の強みです。その為には圧倒的なスピードで対応することが最も大切であり、ご依頼いただく方に迅速さで感動して頂けるように常に心掛けています。
私の休日の過ごし方は、子供と過ごしたり、好きな読書をしたり、サウナに行って心身をリフレッシュすることです。また、健康の為に、自重による筋トレをすることが日課です。サウナ、筋トレ、子供と遊べる場所を常に検索しながら、趣味の世界でも一緒に遊べる仲間を探しています。
1985年 3月 | 島根県出雲市にて出生。生後は京都府にて育つ。 |
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2003年 3月 | 京都私立洛南高等学校 卒業 |
2007年 3月 | 京都大学 法学部 卒業 |
2009年 3月 | 神戸大学法科大学院 卒業 |
2009年 9月 | 司法試験 合格 |
2009年11月 | 大阪にて1年間の司法修習 |
2011〜15年 | 神戸大学法科大学院リーガルフェロー(学修支援員) |
2016年 4月~ | 大阪府貝塚市行政不服審査会委員就任 |
2016年 7月~ | 日本不動産仲裁機構協力弁護士就任 日本弁護士連合会国際司法支援活動弁護士登録 |
2017年 5月 | 弁護士法人中央総合法律事務所退職 大阪弁護士会から広島弁護士会に登録換え 広島駅前法律事務所開設 |
2017年 8月 | 日弁連中小企業海外展開支援事業担当弁護士 就任 経営革新等支援機関 認定 登録政治資金監査人 就任 |
2016年 7月~ | 日本不動産仲裁機構協力弁護士就任 日本弁護士連合会国際司法支援活動弁護士登録 |
2017年 9月 | 日本プロ野球選手会公認選手代理人 登録 |
2018年 7月 | 宅地建物取引士 登録 経営者保証ガイドラインアドバイザー 就任 広島弁護士会仲裁センター 仲裁人候補者 就任 |
2018年 8月 | 自然災害被災者債務整理ガイドライン登録支援専門家 登録 |
2018年 9月 | 公益社団法人ひろしま産業振興機構 よろず支援拠点コーディネーター 就任 |
2018年11月 | 一般社団法人家族信託普及協会 家族信託専門士 就任 |
2019年 4月 | 広島商工会議所 青年部 幹事就任(広報委員長)(~2020年3月) |
2020年 4月 | 広島商工会議所 青年部 幹事就任(会員向上委員長)(~2021年3月) |
2021年 5月~ | 広島県・今治市雇用労働相談センター 相談員 就任(~2023年3月) |
2021年 9月~ | 広島県事業承継・引継ぎ支援センター 専門家 就任 |
2021年10月 | FP3級 合格 |
2022年 4月 | 広島商工会議所 青年部 交流グループ副会長就任 |
2023年 1月 | 賃貸不動産経営管理士試験 合格 |
2023年4月 | 広島商工会議所 青年部 まちの未来創造グループ担当副会長(~2024年3月) |
登録資格 | 弁護士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 |
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行政機関・公的機関 | 大阪府貝塚市行政不服審査会委員 日本不動産仲裁機構協力弁護士 経営革新等支援機関 認定(中国経済産業局・第45号認定) 中小企業119派遣専門家 (中小企業庁支援事業、旧ミラサポ) 登録政治資金監査人(登録番号:5297号、法定研修修了) 経営者保証ガイドラインアドバイザー(独立行政法人中小企業基盤整備機構・事業再生支援センター 認定) 自然災害被災者債務整理ガイドライン 登録支援専門家(一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 認定) よろず支援拠点コーディネーター(公益社団法人ひろしま産業振興機構) |
日本弁護士連合会・広島弁護士会 | 日弁連中小企業海外展開支援事業担当弁護士 日弁連国際司法支援活動弁護士 広島弁護士会仲裁センター 仲裁人候補者 自然債務整理ガイドライン登録支援専門家 |
銀行法務21 | 「民法改正(債権関係)改正における保証人保護規定の考察と経営者保証ガイドラインの活用への期待」 (銀行法務21(2018年6月号)、No.829・26頁) |
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JCAジャーナル | 「中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究・ 第20回『仲裁条項が無権代理人により締結された契約に含まれている場合に、外国仲裁判断の承認・執行が拒絶された事例』」 (JCAジャーナル2018年10月号、17頁~) |
国際商事法務 | ・「国有企業が有限責任会社に改組した場合に、原始定款の株式譲渡制限規定等の有効性を判断した事例(指導案例96号)」(国際商事法務vol.46,No.11) ・「様式条項による契約の締結(最高人民法院第13期指導案例第64号を題材として)」(国際商事法務vol.44,No.09) ・「最高人民法院『第8期指導性案例の発布に関する通知』 (指導案例第33号及び37号について)(国際商事法務vol43,No.7) ・「最高人民法院『第3期指導性案例の発布に関する通知』(指導案例第9号及び10号について)(国際商事法務vol42,No.4) |
大阪商工会議所発行・ 大商ニュース |
「大商ニュース 平成26年11月10日発刊号『ビジネス法務Q&A セクハラ相談への具体的対応方法』」 |
BUSINESS LAWYER掲載論文 | ・「実務Q&A 最低賃金制度を守るために知っておきたいポイント」(BUSINESS LAWYERS、2017年3月) ・「実務Q&A 退職金の扱いについて留意すべきポイント」(BUSINESS LAWYERS、2017年3月) ・「実務Q&A 年俸制に賃金制度を変更する場合に注意すべきポイント」(BUSINESS LAWYERS、2016年10月) ・「実務Q&A 労働時間と休憩時間を判断するポイント」(BUSINESS LAWYERS、2016年10月) ・「実務Q&A 動産売買先取特権とは?制度活用のポイントと回収の手法」(BUSINESS LAWYERS、2016年7月) ・「実務Q&A 債権譲渡担保権とは?どうして実行して債権回収を図るべきか」(BUSINESS LAWYERS、2016年7月) ・「実務Q&A 動産譲渡担保権とは?どうして実行して債権回収を図るべきか」(BUSINESS LAWYERS、2016年7月) |
• 「HIROSHIMA士業2.0」共著(ザメディアジョン、2020年)
• 「金融機関の法務対策5000講」共著(金融財政事情研究会、2018年)
• 「銀行窓口の法務対策4500講」共著(金融財政事情研究会、2013年)
• 「金融商品取引法の法律相談」共著(青林書院、2013年)
• 「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」(改訂時)共著(第一法規)
• 「TAX&LAW事業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更生再生清算」(改訂時)共著(第一法規)
• 「TAX&LAW事業再生の実務」(改訂時)共著(第一法規)
講演内容 | 日時 | 主催 |
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「平時の弁護士の活用方法」 | 令和5年2月20日 | 広島東南ロータリークラブ卓話 |
「副業・兼業/会社はどんな対応が必要になるのか?」 | 令和4年12月14日 | HIELCC主催 |
「実は一人じゃできない創業プチセミナー」 | 令和4年12月9日 | HIELCC
東広島イノベーションラボミライノ+主催 |
「広島県経営者協会 第3回経営労働法研究会報告~NECソリューションイノベータ―事件、山形大学事件、フジ住宅事件~」 | 令和4年12月1日 | 広島県歯科医師会 |
「広島県歯科医師会院長セミナー(歯科医院経営に役立つ残業・休暇に関するQ&A)」 | 令和4年11月26日 | 広島県歯科医師会 |
「運送業の2024年問題」 | 令和4年11月16日 | キューソー創栄会中四国支部
実務研修会 |
「マンション管理セミナー」 | 令和4年10月29日 | 日本ハウズイング株式会社様主催 |
「創業アカデミー 創業時に人手が欲しい時~労働契約・委託などの有効活用~」 | 令和4年10月16日 | (公財)広島市産業振興センター |
「広島県歯科医師会院長セミナー(歯科医院におけるハラスメント裁判例と基礎知識)」 | 令和4年10月1日 | 広島県歯科医師会 |
「運送業界の2024年問題を中心とする労務課題」 | 令和4年9月22日 | 令和4年度中国ブロック適正化事業指導員研修 |
「新しい土地法制の解説~令和5年施行民法改正・相続土地国庫帰属制度~」 | 令和4年9月21日 | 日本FP協会・SGスキルアップ広島 |
「フリーランスが仕事をする上での留意点」 | 令和4年8月2日 | 起業女子応援ナビ@中国地域ニュービジネス協議会 主催 |
「M&Aはじめチャット主催 広島県M&A事例セミナー」 | 令和4年7月20日 | 株式会社経営承継支援主催 |
「広島県歯科医師会院長セミナー(採用時・退職時に交わすべき紛争予防のための書類)」 | 令和4年7月16日 | 広島県歯科医師会 |
「運送業界の2024年問題に備える労務課題への実務対応」 | 令和4年6月18日 | 公益社団法人広島県トラック協会
広島地域トラック協議会継運会 |
「改正育児・介護休業法と関連ハラスメント~男性の働き方が変わる!~」 | 令和4年5月24日 | HIELCC主催
広島県・エソール広島共催 |
「第20回・第21回司法書士会特別研修(中国地区)」 | 令和3~4年 | 日本司法書士連合会 |
「働く契約「雇用」と「委託」~新フリーランスガイドラインの公表~」 | 令和4年2月15日 | 広島県・今治市雇用労働相談セミナー主催 |
「ゆるっと法律TABLE TALK~フリーランスと業務請負~」 | 令和4年1月31日 | 広島県・今治市雇用労働相談セミナー主催
co-ba hiroshima共催 |
「事例で考える!計画的事業承継セミナー~事業引継ぎのトラブル予防法」 | 令和3年12月10日 | ひろしま産業振興機構
NTTドコモ共催@NTTドコモ中国支社 |
「経営労働法研究会「賃金に関する最新の裁判例の紹介(トールエクスプレスジャパン事件を主として)」 | 令和3年12月2日 | ひろしま産業振興機構
広島県経営者協会主催 |
「経験豊富な弁護士が語る!事業承継セミナー」 | 令和3年10月29日 | NTTドコモ主催@広島銀行本店 |
「テレワーク時代における法的留意点と労務管理」 | 令和3年10月12日 | 広島県・今治市雇用労働相談セミナー主催 |
「モーニングセミナー講和・予防法務の重要性」 | 令和3年8月3日 | 広島市中区倫理法人会主催 |
「令和3年度 事業承継支援オンラインセミナー~コロナ禍における事業承継支援の実践に向けて~」 | 令和3年6月4日 | 財務省中国財務局・中小機構中国本部主催、グループワーク担当 |
「新入社員向けコンプライアンス研修」 | 令和3年5月6日 | 株式会社サニクリーン中国主催 |
第3回経営労働法研究会「有期雇用契約における更新上限条項に関する最新裁判例(博報堂事件を主として)」 | 令和3年2月15日 | 広島県経営者協会主催 |
「事業承継のその先へ~後継者の抱える課題と解決」(広島県事業承継ネットワーク施策普及研修会) | 令和2年1月24日 | 広島県事業承継ネットワーク事務局 |
「製造業のための人事労務紛争予防」(野村證券株式会社) | 令和1年9月30日 | 野村證券株式会社広島支店 |
「働き方改革関連法の概要と実務対応」 | 令和1年9月27日 | 広島駅前法律事務所・ふくだよう社会保険労務士事務所共催 |
「平成31年度法務局・地方法務局中等科研修(民法総則)」(広島法務局) | 令和1年6月12日、13日日 | 広島法務局 |
「意外と身近な弁護士の仕事~遺産相続・成年後見・特殊詐欺~」(住民学習会) | 平成31年2月28日 | 神石高原町小野自治振興会主催 |
「相続法の改正」(広島シニア大学) | 平成31年3月10日 | 社会福祉法人広島市社会福祉協議会主催 |
「相続法改正のポイント」 | 平成31年2月22日 | 一般社団法人社労士成年後見センター主催 |
「AI時代の労働環境の変化と法律」 | 平成31年2月13日 | 一般社団法人士業交流会様主催 |
「民法『相続法』等の改正について」(保険代理店様向け研修会) | 平成31年1月16日 | メットライフ生命保険株式会社広島支社様主催 |
「法定後見(後見人、保佐人、補助人)の役割」(広島弁護士会・市民法律講座) | 平成30年11月29日 | 広島弁護士会主催 |
「市民のための成年後見制度」(広島市認知症カフェ講習) | 平成30年10月6日 | 悠々タウン江波主催 |
「学校経営における働き方改革関連法の影響」(第49回広島県私学教育研修会) | 平成30年8月22日 | 広島県私立中学高等学校協会主催 |
「マンション管理のための勘所」 | 平成30年6月12日 | 野村證券株式会社主催 |
「最新判例による相続の留意点」 | 平成30年3月14日 | SGエクスプレイン広島 |
「成年後見における民法相続知識」 | 平成30年2月24日 | 広島県社会保険労務士会 |
「民法(債権関係)改正における保証人保護規定の考察と経営者保証ガイドラインの活用への期待」 | 平成30年2月17日 | 岡山金融取引研究会 |
「マンション管理基礎セミナー」(標準管理規約改正のポイント) | 平成29年12月17日 | 日本ハウズイング株式会社主催 |
「賃貸マンション管理講座」(迷惑行為を行う賃借人に対する建物明け渡しマニュアル) | 平成29年2月4日 | りそな銀行主催 |
民泊問題に関する整理と対応(マンション管理会社向け企業内研修) | 平成28年1月、6月 | 複数社にて開催 |
知っておくべき労働関係法の基礎知識(事業者向け講習) | 平成26年12月15日 | 日本放送協会(NHK)主催 |