企業のご依頼者様
取扱分野
人事・労務、不動産取引及び管理（流動化案件を含む）、中国法務（進出撤退、国際企業取引）、企業法務・セカンドオピニオン対応、金融法務・銀行法務、行政（地方公共団体）法務、M&A・事業承継・事業再編、事業再生・倒産、民事暴力介入、企業刑事法務
上記分野につき過去に手掛けた主な案件
【人事労務分野】
- 社内規定整備支援
- 労働裁判対応（仮処分・訴訟・労働審判）
- 人員整理案件、賃金減額案件
- 労働組合対応
- 外国人の雇用問題
- 労働基準監督署対応
- 労災事故対応
【不動産】
- マンション管理業務等対応
- 土地・建物明渡等（建物収去土地明渡を含む）の交渉・保全・訴訟・執行
- 賃料増減額案件、立退交渉案件
- 不動産信託受益権化に伴う対応
- 建築瑕疵紛争・請負代金回収案件
【中国法務】
- 中国法令に関する各種調査案件（現地律師事務所と提携）
- 中国進出・撤退に伴うスキーム検討・指導・契約書作成
- 中国子会社における人員整理、労働争議・労災対応、各種人事労務問題対応
- 中国国内での取引契約に関する契約書作成、指導
- 中国における保全、担保取得手続に伴う指導、契約書検討
- 模倣品対策案件
- 法務関連文書の中日翻訳
【企業法務／セカンドオピニオン対応】
- 上場会社・非上場会社の株主総会指導
- コーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制の設立
- 法改正対応、各種契約書及び社内規則の作成・改訂、社内研修
- セカンドオピニオンとして法的助言・意見書作成
【金融法務・銀行法務】
- 金融機関、サービサー、信販会社からの債権回収案件
- 各種金融規制法令・監督指針の改正に基づく金融機関のガバナンス整備
- 金融機関における新規金融商品の販売に伴う意見書作成業務
- 金融機関の販売するデリバティブ商品に関する争訟
【行政（地方公共団体）法務】
- 地方公共団体各部署における法務対応（生活保護、市営住宅、地方税の徴収・賦課等）
- 市立病院・市立小中高等学校における法務対応
- 条例・規則案、地方議会上程議案の策定助言
- 市営住宅明渡、未払賃料の債権回収案件
- 行政対象暴力対応
- 行政不服審査委員会委員就任
【M&A／事業承継／事業再編】
- M&Aに伴う法務デューデリジェンス、各種契約書の作成及び交渉
- M&A仲介・アドバイザリー業務補助
- 上場会社の大規模事業
- 子会社再編計画に伴う全面的な法務アドバイザリー
- 後継者のいない事業会社の買収
【事業再生／倒産】
- 法人破産申立
- 破産管財人就任
- 特別清算・特定調停
- 私的整理（中小企業支援協議会案件、REVIC案件）
【民事暴力介入】
- 悪質クレーマー対応（交渉、訴訟）
- 反社会的勢力に対する預金強制解約案件
- 各種契約書における暴力団排除条項整備
- 暴力団排除条項を踏まえた取引解消支援
- 刑事告訴・告発対応
【企業刑事法務】
- 不正調査（第三者委員会・特別調査委員会）
- 企業犯罪における役員の刑事弁護
- 労働基準法違反における労基署・検察官対応
- 刑事告訴・告発