音響機械器具の製造販売等を目的とする株式会社である被告（以下「Ｙ」という）の従業員として稼働していた原告（以下「Ｘ」という）が、Ｙに対して定年による雇用契約の終了日（平成29年9月15日）以後も従前と同様の労働条件による雇用契約上の地位にあることの確認及び、定年後再雇用の条件として従前とは異なる業務内容を提示した行為が高年齢者雇用安定法（以下「高年法」という）の趣旨に反し違法であるとして、不法行為に基づく損害賠償請求等をしたという事案。

　主な争点は、①上記契約終了日以後もＸとＹの間に雇用契約関係が存在するか及び②ＹがＸの希望通り労働条件で再雇用しなかったことがＸに対する不法行為にあたるかである。

１　Ｙは、定年後の希望者を引き続き雇用する定年再雇用制度を導入し、本人の意向を踏まえつつ、再雇用希望者の知識、技能、ノウハウ又は組織のニーズに応じて職務及び労働条件を提示し、これに対して了承した者を定年後再雇用するという高年法9条1項2号所定の継続雇用制度を設けていた。

　本件において、ＹはＸに対して、事前にＸの希望する部署での再雇用はできない旨を説明し、実際に異なる部署での定年後雇用を提示して再雇用の申込みをしたが、Ｘはこれを拒否している。したがって、ＸはＹからの申込みを拒否しており、Ｘは定年を迎えて退職したのだから、ＸとＹとの間に平成29年9月16日以降にも雇用契約が継続していたことを認める余地はない。

　Ａ大学を設置する公立大学法人である被告（以下「Ｙ」という）において、教授の地位にあった原告（以下「Ｘ」という）が、アカデミックハラスメントを理由として、Ｙから、Ａ大学就業規則に基づき減給とする旨の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という）を受けたことについて、Ｙに対して、本件懲戒処分が無効であることの確認及び本件懲戒処分がなされたことにより精神的苦痛を負ったとして不法行為に基づく損害賠償請求をしたという事案。

　主な争点として、本件懲戒処分の有効性が問題となった。

１　懲戒事由該当性

　まず、Ｙの防止委員会規定は、Ｙにおけるアカデミックハラスメントについて、教育研究上の地位又は権限を利用して、相手に対し、不適切で不当な言動を行うことをいうと定めている。

　本件懲戒処分の原因となっているのは、ＸがＸのゼミに所属する学生に送信したメールである。その内容は、学生らの活動姿勢を苛烈に批判するものであり、侮辱的表現を殊更に用いていることから、総じて学生を侮辱しその人格や尊厳を傷つけるべき言動として、教育者としての配慮に著しく欠けるものと評価せざるを得ない。さらに、Ｘは、就職支援活動に携わっていたＤの不適切なメールを制止せず、むしろ同調ないし助長していることからすると、この点についてもＸの責任は大きい。

　以上のようなメールにより実際に不登校ないし退学に至った学生も存在することからすると、当該学生以外が被害を訴えていないからといって上記のようなメールを送信する等のＸの行為がアカデミックハラスメントに該当しないことにはならない。

　よって、本件におけるＸの行為はアカデミックハラスメントに該当するものであり、Ａ大学就業規則28条の信用失墜行為の禁止の規定に違反し、同38条1項1号の懲戒事由に該当する。

２　懲戒処分の相当性（労働契約法15条）

　本件メールにおけるＸの言動は、仮に指導の目的で行っていたとしても、その手法としてはなはだ不適切で不当なものであり、これを契機として学生が退学に至っていることからすると、生じた結果も重大である。また、ＸはＡ大学においてハラスメント防止委員会の相談員なども務めた経歴もあることからすると、上記のような行為は、Ｙのハラスメント防止に向けた取り組みに対する周囲の信頼を損なう行為というべきであって、その影響も大きい。さらに、Ｘは、今回の行為の問題性を真摯に受け止めておらず、反省の情に薄い。なお、Ｘはこの点について各種反論しているが、いずれも相当性を損なうに足りるものではない。

　以上からすると、本件懲戒処分が重すぎて相当性を欠くとは言えない。そのため、本件処分が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないということはできないから、本件懲戒処分は有効である。

１　懲戒事由該当性

　Ｘは、女学生Ｃに対してＡが性的な欲求処理をうまくできていないと示唆する内容のメールを送信しているが、このような行為は本件防止規定所定の性的言動にあたる。このような行為は、Ａと同様の平均的な立場の女子学生であれば、その就学意欲を低下させる行為であると評価でき、Ａもそのような行為がなされたことを知り、不快の念をもっている。したがって、Ｘの上記行為は、本件防止規定所定のセクハラに該当する。

　また、Ｘは、Ａが拒絶した後もＡの交友関係について過度の干渉を行っており、このような行為は学生の意向を無視した不適当な行為であるといわざるを得ず、Ａの就学環境を悪化させたといえ、本件防止規定所定のパワハラに該当する。

　さらにＸは、Ｂに対して大学のキャンパスから離れた場所で二人きりでの食事及び宿泊の可能性も示唆するような内容のメールを送信しているが、このような誘いをすること自体、相手を不快にさせる性的言動と評価するに足り、実際にＢも困惑させられたものであるから、本件防止規定所定のセクハラに該当する。

　加えてＸは、試験についてＢを特別扱いする内容のメールも送っており、Ｂを困惑させ、一旦は単位など不要との思いを抱かせていることからすると、当該行為はＢの就学意欲を低下させる言動として、本件防止規定所定のアカハラに該当する。

２　懲戒処分の相当性

　上記のようなＸの行為は、Ａ及びＢに対し、性的な嫌悪感を抱かせる等するものであり、指導の目的という側面が皆無とまでは言えないものもあるが、総じて不見識であったり、手法としてはなはだ不適切な行為であったといわざるを得ない。そして、Ａ及びＢは、ハラスメント申立に至っていることからすると、その被害についても軽視することはできない。また、Ｘのこのような行為は、ハラスメント防止に取り組んできたＹの努力を損ないか　ねないものである一方で、Ｘは反省の情に薄い。

　以上からすると、本件について、戒告に次ぐ懲戒処分である減給程度の懲戒処分をもって臨んだからといって、これが重すぎで相当性を欠くということはできない。