2026年6月、成年後見制度に関する民法改正が成立しました。

2000年の制度創設以来、実に26年ぶりとなる大規模な見直しです。

本コラムでは、今回の改正の背景と主な変更点、現行制度の基本的な仕組み、そして今後ご家族の後見を検討される際に押さえておきたい実務上のポイントを整理します。

1. 成年後見制度とは

制度は大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分かれます。

(1) 法定後見制度

本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が本人の判断能力の程度に応じて後見人等を選任する制度です。本人、配偶者、4親等内の親族、市町村長等の請求により、家庭裁判所が審判を行います。

現行制度では、判断能力の程度により、以下の3類型に分かれています。

区分	対象となる方	支援を行う人	主な権限
後見	判断能力を欠く状況にある方	成年後見人	包括的な 代理権・取消権
保佐	判断能力が著しく不十分な方	保佐人	重要な法律行為等についての同意権・取消権
補助	判断能力が不十分な方	補助人	特定の法律行為等についての同意権・取消権（審判で定める）

なお、利用者全体のうち約7割以上が「後見」類型を利用しているとされています。

(2) 任意後見制度

本人が十分な判断能力を有するうちに、あらかじめ任意後見人となる方や委任する事務の内容を契約で定めておく制度です。

本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から契約の効力が生じ、任意後見人は任意後見監督人の監督のもとで事務を行います。

2. 2026年民法改正の概要

今回の改正は、2026年4月3日に閣議決定され、同年6月17日に参議院で可決・成立、6月24日に公布されました。

施行は公布から2年6か月以内とされており、2028年末頃が見込まれています。2000年の現行制度施行以来、約26年ぶりとなる抜本的な見直しです。

3. 改正の主なポイント

(1) 3類型の廃止と「補助」への一本化

従来の「後見」「保佐」「補助」の3類型を廃止し、原則として「補助」制度に一本化されます。判断能力の程度によって一律に支援内容を決める従来の方式から、本人の置かれた状況に応じた個別の支援へと転換する狙いがあります。

(2) 個別・具体的な支援内容の認定

判断能力の程度から一律に代理権・同意権の範囲を決めるのではなく、本人にとって「何について、どの程度の支援が必要か」を事項ごとに具体的に認定し、それに応じた権限を付与する仕組みに変わります。

(3) 本人の同意原則

制度の利用開始にあたっては、原則として本人の同意が必要となります。
本人の意思をできる限り尊重する方向性が制度設計に反映されたものといえます。

(4) 終了要件の明確化と報告義務

判断能力に変化がなくても、支援の必要性が解消されれば制度を終了できるようになります。これを実効的なものとするため、補助人には年1回、家庭裁判所へ「必要性の有無」を含めた報告義務が課されることになります。

4. 改正の背景にある課題

今回の改正の背景には、成年後見制度の利用が十分に進んでいないという実情があります。

制度開始から26年が経過した現在、利用者数は約26万人にとどまる一方、判断能力が不十分とみられる方は全国で推計約1,300万人ともいわれており、潜在的なニーズのわずか2％程度しか制度が利用されていないとの指摘があります。

一度制度の利用を開始すると判断能力が回復しない限り原則として継続する現行制度の硬直性が、利用をためらう一因になっていたとも考えられ、今回の改正は本人の自己決定を尊重しつつ、必要な範囲で柔軟に利用できる制度への転換を図るものと位置づけられます。

5. 今後の実務上の留意点

改正法の施行はまだ先ですが、今後は次のような点が実務上の論点になってくるものと考えられます。

■　施行前に申立てを行うべきか、施行後の新制度を待つべきかの判断
■　既に後見・保佐制度を利用している方が新制度にどのように移行するのか
■　本人の同意原則のもとでの申立て・審判手続の運用
■　補助人による年1回の報告義務への実務対応

これらの詳細は、今後公表される要綱案や施行規則等によって明らかになっていくものと思われます。

当事務所でも、施行に向けた情報を継続してフォローし、随時ご案内してまいります。

6. まとめ

2026年の民法改正により、成年後見制度は26年ぶりに大きな転換点を迎えます。

ご家族の将来の後見を検討されている方にとっては、申立てのタイミングや新制度への移行など、悩ましい判断が生じる場面もあるかと思います。