1.ひと言でいうと、どんな法律か
こどもと接する仕事に就く人について、過去に性犯罪の前科がないかを、事業者が国のシステムを通じて確認する。これが制度の柱です。「DBS」はイギリスで先行する同種の制度の略称で、その日本版という意味でそのように呼ばれています。
もっとも、前科を照会して終わり、という法律ではありません。
日ごろの見守り、従業員への研修、問題が起きたときの対応、そして照会で知った情報の厳重な管理まで、一連の取組みを事業者に求めています。採用、就業規則、情報管理と、経営と労務の両方にまたがる話だとお考えください。
2.対象となる事業者は2種類
この法律は、事業者を2つのグループに分けています。
(1)法律上当然に義務を負う事業者
学校(幼稚園・小中高・特別支援学校など)、認可保育所、認定こども園、児童養護施設、乳児院、放課後等デイサービスなどです。公立・私立を問わず、12月25日から一律に義務を負うことになります。
(2)国の認定を受けて対象となる事業者
学習塾、スポーツクラブ、スイミングスクール、放課後児童クラブ(学童保育)、認可外保育施設などの民間事業者です。こちらは自動的には対象にならず、こども家庭庁に申請して「認定」を受けることで、制度に参加する仕組みです。
認定を受けるには、次の4つをすべて満たす必要があります。
・6か月以上の期間に、同じこどもが2回以上参加する
・こどもと対面で教える
・こどもの自宅以外の場所で教える
・教える人が3人以上いる
※ 申請手数料は1事業あたり3万円です。
ひとつ注意したいのが、名前の似ている「放課後等デイサービス」と「放課後児童クラブ(学童保育)」です。前者は(1)の義務対象、後者は公営であっても(2)の認定対象と、扱いが分かれています。
3.「任意なら様子見でいい」とは言い切れない理由
民間の事業者の方からすると、「認定は任意なら、急がなくてもよいのでは」と感じられるかもしれません。法律上はそのとおりです。
ただ、認定を受けた事業者は、国の公式キャラクター「こまもろう」をあしらった認定マークを掲げることができます。認定を受けていない事業者がこのマークを使うことは禁止されており、罰則もあります。
保護者の立場で考えてみてください。同じような塾が2つあって、片方にだけこのマークが付いていたら、どちらを選ぶでしょうか。
認定は義務ではないものの、時間がたつにつれて「取っていて当たり前」の基準になっていくと私は見ています。参加するかどうかは、法務というより経営判断の問題です。
4.社内の誰が確認の対象になるのか
確認の対象者は、「こどもと接する人全員」ではありません。
法律は、次の3つがそろう業務に就く人を対象としています。
・こどもを指導する立場にある(支配性)
・こどもと継続的な関係を築く(継続性)
・他の大人の目が届きにくい場面がある(閉鎖性)
こうした条件がそろう場面こそ、性被害が起きやすいと考えられているためです。
教員や保育士、施設の指導員のように、こどもと日常的に接する職種は一律に対象です。一方、事務職員や送迎バスの運転手などは、実際の業務内容を見て事業者が個別に判断します。
見落とされやすいのが雇用形態です。正社員に限らず、パート、アルバイト、契約社員、さらには無償のボランティアであっても、業務の実態が条件にあてはまれば対象になります。また、派遣社員の場合、確認を行うのは派遣元ではなく、実際にこどもと接する現場を持つ派遣先の事業者です。
5.確認されるのはどんな前科か
対象となるのは「特定性犯罪」と呼ばれる性犯罪の前科です。
不同意性交等罪や不同意わいせつ罪、児童買春、児童ポルノの製造・提供、盗撮などの性的姿態等撮影罪のほか、各自治体の青少年保護育成条例違反も含まれます。逆に、性犯罪以外の前科や、不起訴・示談で刑が確定しなかったケースは対象外です。
確認される期間は、実刑の場合は刑の執行を終えてから20年、執行猶予付き判決や罰金刑の場合は10年です。かなり長い期間が設定されていることがお分かりいただけると思います。
6.前編のおわりに
ここまでで、「うちは義務の対象か、認定を検討すべき立場か、それとも関係ないのか」の見当はついたのではないかと思います。義務の対象となる事業者の方にとっては、施行まで残された時間はあまり多くありません。
