副業・兼業とは、二つ以上の仕事を掛け持つことをいいます。従来の日本型雇用は、年功序列型賃金・終身雇用制度を念頭においていたので、人が流動することに対して抵抗感が強く、情報流出や健康管理などの懸念から副業・兼業を禁止していました。

　しかし、近時は、従業員が会社に求めるものが、自身のスキルアップや主体的にキャリアを形成することに変わっていき、企業側も優秀な人材の獲得・流出を防止するために、副業・兼業を認める方向に変化しています。また、コロナ禍においては仕事の環境も変わり、副業を行う方も増加していると言われています。

　ただ、副業・兼業を認めるにしても、労働時間の管理の問題や健康管理、また会社の大切な情報が流出しないかという懸念があるため、その不安を解消するために、厚生労働省が、平成３０年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。あわせて、「モデル就業規則」の記載内容も変更されています。

　概要としては、副業・兼業は、原則として労働者が自由に行うことができるという裁判例の考え方を前提に、どのような場合に副業・兼業を制限できるのかを明示し、参考となる裁判例を紹介しています。また、労働基準法３８条１項は異なる事業場において労働時間に関する規定は「通算」する旨を定めていますから、本業と副業先の間で、どのように労働時間を通算するのか、具体的な通算の順番や考え方を整理しています。

　

　令和４年７月には、企業の副業・兼業の取り組みを公表することにより、労働者の職業選択を通じて、多様なキャリアを促進することが望ましいとの記載が追記され、今後、従業員に選ばれる企業となるためには、副業・兼業への取り組みは欠かせないものとなっていくことが予想されます。

　副業・兼業について不安がある方は、まずは、厚生労働省のホームページにてガイドラインの解説や書式を参照されてはいかがでしょうか？疑問点はいつでもご相談にのらせていただきます。

※「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などの資料について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html