新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は日本経済及び事業者並びに一般家庭に大きな打撃を与えています。このような時こそ我々専門家は一致団結して、皆様の事業や暮らしを再建し、守り抜くことが使命だと考えております。報道によれば、本日（5/25）にも緊急事態宣言の解除に向けた動きがあるとのことですが、急激な経済回復は期待できません。
【弊事務所は緊急事態宣言解除後も引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による下記の支援対応をさせていただきたいと思います。】
１ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連して発生する法律相談につきましては全て初回相談を無料とさせていただきます。
２ 事業者及び個人の方が行う給付金・補助金・助成金等の支援手続についても無料にて助言及び情報提供します。また、業法上可能な限りで手続の無料サポートをさせていただきます。
３ 資金繰り相談（資金繰り表策定支援・リスケ相談を含む）についても無料で対応します（金融機関への同行を伴う場合には別途ご相談により費用を頂く場合があります）。
４ 事業再生及び清算に関する相談についても無料で対応します（私的整理及び法的整理における代理人、リスケ交渉における代理人となる場合には別途費用について御見積させていただきます。
決して止まない雨はありません。
また、今回のコロナ不安は解決不可能な問題ではありません。
耐え忍ぶ方法や共助による支援により必ず解決する出口があります。
悩むことばかりだと思いますが、こんな時だからこそ、どうぞ専門家を頼ってください。 弊事務所が協力頂ける専門家を紹介できる場合もあります。
なお、皆様のお役に立つ資金繰り支援策や有益情報のリンクを以下にまとめております。是非ご参照ください。
他のサイトではあまり締め切りが強調されていないので、申請期限に焦点を当てました。締め切りに注意してください。
【下記は2020年5月25日時点の情報をもとに作成しております】
・新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者向け分かりやすい支援策(資金繰り対策編）※融資を除く