2018/02/10

判例時報平成29年11月1日号（NO.2344）から平成30年1月21日号（NO.2352）までの、実務上重要な裁判例を一覧にまとめました。それぞれ下記リンクをご参照ください。

平成29年11月号（NO.2344～2346）はこちら

平成29年12月号（NO.2347～2349）はこちら

平成30年1月号（NO.2350～2352）はこちら

特に弁護士向けに知識として知っておくべき点を備考欄に記載しております。

最高裁判所の判例で特に注目すべきものとしては、以下のものが挙げられます。

①最判H29.5.10民集71-5-789

➡間接占有者からの占有改定の方法による引渡しが認められる旨判示したもの

②最判H29.7.24民集搭載予定

➡認定司法書士が行った弁護士法72条に違反する裁判外の和解の効力

③最判H29.10.23【ベネッセ個人情報流出事件】

➡個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求につき、氏名・郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日などのプライバシー情報は法的保護の対象となる旨を明示

④最判H29.7.7裁判集民亊掲載予定

➡高報酬（年俸1700万円）の医師について、医療法人との間で時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意をしても、当該年俸の支払により割増賃金が支払われたと認めることはできないとされた事例【判例時報2353号に東京大学水町勇一郎教授の判例評釈あり】

⑤最判H29.8.30民集搭載予定

➡特別支配株主による売渡請求制度（平成26年改正会社法にて新設）につき、売買価格決定の申立てをすることができる「売渡株主」の範囲について判断したもの