新型コロナウイルスに関する無料法律相談の実施

弊事務所では、新型コロナウイルスに伴う企業の皆様の法律相談及び個人の方からの法律相談について、初回相談を全て無料とさせていただきます。お気軽にご相談ください。

※なお、ご相談時は感染予防対策のためマスクを着用させていただいておりますことをご容赦ください。

(相談例)

・新型コロナウイルスの自粛要請のため、イベントを中止したが、キャンセル料は支払わなければならないのか?

・従業員に発熱した者がおり自宅待機とした場合、賃金は支払わなければならないのか?

・新型コロナウイルスのパンデミック前後期においても事業を継続したいが、労働者への「安全配慮義務」については、どの程度の配慮をすれば、きちんと対応したことになるか?

・飲食店を経営しているが、店を休業しようと思っている。しかし休業すると従業員が生活できない。何かよい助成金などはないか?

・運送事業において、今後新型コロナの感染が拡大したことを原因として、配送が遅れてしまい取引先に損害を与えてしまった場合に、その賠償をする義務を負うのでしょうか?

・新型コロナウイルスの発生が報告されたことを理由として、直前に締結した事業譲渡契約や株式譲渡契約について、事業環境が大幅に変わったために解消したいが、可能か?

・私はパートタイム従業員ですが、学校の一斉休業に伴い、子供の面倒を見るために仕事を休まなければなりません。有給を使うしかないのでしょうか?また、私が自営業者であった場合はどうなのでしょうか?

・観光客向けの店舗を営んでいますが、2月中旬から利用者が激減し、従業員への給与支払いも危なくなってきました。時間をかけずに受けられる融資など、支援策はないでしょうか?