平成30年6月8日まで! 平成29年度事業承継補助金~後継者承継支援型「経営者交代タイプ」(Ⅰ型)

中小企業庁では、平成29年度補正予算「事業承継補助金*1(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募を開始しています(詳細・書式はこちら)。(事業再編・事業統合(M&A)支援型(Ⅱ型)の事業承継補助金の公募は7月からの予定です)

上記事業承継補助金は、多くの中小企業経営者及び個人事業主に適用されるものであり、非常にメリットが大きいものですので、ご紹介します。

なお、本補助金への募集に際しては、認定支援機関*2の支援・確認が必要となりますが、弊職は認定支援機関として、継続的に皆様の事業承継全般について支援をしておりますので、この機会に是非ご相談ください。

 

*1「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

*2「認定支援機関」とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定のレベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。


~平成29年度 補正事業承継補助金~ 後継者承継支援型『経営者交代タイプ』(1型)

募集期間:平成30年4月27日(金)~6月8日(金)

① 地域経済に貢献する中小企業者による
② 事業承継をきっかけとした(事業再編・事業統合を除く)
③ 新しい取組(経営革新や事業転換)
を支援します。

補助上限:経営革新を行う場合  最大200万円
(事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を行う場合、廃業費用として最大300万円上乗せ)
補助率:2/3、1/2

概要はこちら

募集対象者

・日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること

地域経済貢献している中小企業者等であること

・承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること(一定程度の知識経験
①経営経験を有している者
…役員・経営者3年以上(平成30年12月31日に基準年数を満たすこと)
②同業種での実務経験などを有している者
…勤務6年以上(平成30年12月31日までに基準年数を満たすこと)
③創業・承継に関する研修等を受講した者

補助対象事業

事業承継において、以下の形態であること

・法人における退任、就任をともなう代表者交代による事業の承継

・個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継

・法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

経営革新等事業転換などに取り組むこと*

・経営革新等の例

 ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓 等

 新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システムの刷新等)による生産性向上 等

・事業転換

 ➡事業所の廃止や事業の集約・廃止を伴う場合は、当該廃止等に要する費用について補助上限額を上乗せ(廃業費用の上限最大300万円)して補助

*新たな取り組みについて認定支援機関の確認を受け、認定支援機関は事業実施期間中、当該中小企業者の取組を支援する日必要があります。(参考、確認書の書式

補助対象経費

人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費

補助事業期間

交付決定日〜平成30年12月31日
平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業承継を行う必要があります。

応募の流れ

・応募予定の中小企業者は、まずは認定支援機関へ相談する。
・その後、補助金事務局に必要書類を添えて応募し、採択決定。
・事業実施後、補助金の交付を受けるための報告等を行う。