判例時報平成30年2月号から4月号の注目判例

判例時報平成30年2月1日号(NO.2353)から平成30年4月21日号(NO.2361)までの、実務上重要な裁判例を一覧にまとめました。それぞれ下記リンクをご参照ください。
平成30年2月号(NO.2353~2355)はこちら
平成30年3月号(NO.2356~2358)はこちら
平成30年4月号(NO.2359~2361)はこちら

特に知識として習得しておくべき点を備考欄に記載しております。
最高裁判所の判例で特に注目すべきものとしては、以下のものが挙げられます。

①最判H29.4.6民集71・4・637【じん肺管理区分決定処分取消等請求事件】
➡最高裁がじん肺管理区分決定の取消訴訟において訴訟承継が認められる場合を初めて明らかにしたもの。

②最判H29.9.12民集71巻7号登載予定
➡破産債権者が破産手続開始決定後に物上保証人から一部弁済を受けた場合における、実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法に関して判断したもの

③最判H29.11.16民集71巻9号登載予定【再生債権査定異議事件】
➡再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは、民事再生法127条3項の無償行為否認の要件とならない。

④最判H29.11.28裁判集民亊257号掲載予定
➡家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合(財産分離の必要性に言及)

⑤最判H29.10.24民集71巻8号1522頁【デンソー課税処分取消事件】
➡地域統括業務を行う外国子会社についてタックス・ヘイブン対策税制の適用除外が認められた事例

⑥最判H29.10.5民集71巻8号1441頁【竹松三社・洛友商事株式会社間の利益相反行為による訴訟行為排除】
➡弁護士法25条1号(利益相反行為)に違反する弁護士の訴訟行為に対して、訴訟行為の排除を求めることができる場合についての整理(破産管財人を原告とする訴訟において、破産者の依頼を受けたことがある弁護士が被告の訴訟代理人につくことは、弁護士法25条1号違反となる)